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〜持続可能な食品物流を目指して〜
国内食品メーカー6社、2019年1月から九州で共同配送を順次開始
配送拠点・配送車両の共同利用により輸送効率を改善し、CO2排出量を削減


2018年5月16日
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国内食品メーカー6社、2019年1月から九州で共同配送を順次開始

味の素株式会社(社長:西井孝明 本社:東京都中央区)、カゴメ株式会社(社長:寺田直行 本社:愛知県名古屋市)、日清オイリオグループ株式会社(社長:久野貴久 本社:東京都中央区)、日清フーズ株式会社(社長:小池祐司 本社:東京都千代田区)、ハウス食品グループ本社株式会社(社長:浦上博史 本社:東京都千代田区)、株式会社Mizkan(社長:吉永智征 本社:愛知県半田市)(以上五十音順)の食品メーカー6社は、2019年1月から九州エリアで共同配送(常温製品)を順次開始します。配送拠点と配送車両の共同利用により輸送効率を改善し、CO2排出量の削減を目指します。

今回九州エリアでスタートする共同配送では、現在6社合計で3箇所にある配送拠点を新たな拠点に集約し、各社の商品の共同配送を行うことで物流効率化を図ります。さらに共同配送により配送回数が減る為、納品先様の荷受時の負担も軽減します。

新たな配送拠点では、各社の情報システムと連結して物流情報を一元化することで、在庫管理や配送車両の手配等の物流業務の効率化を図ります。また長期的に懸念される人手不足に対応する為の設備導入も予定しております。

食品メーカー6社は2015年から食品企業物流プラットフォーム(F-LINE®※)の構築を目指し、持続可能な物流体制の検討を行ってきました。以降、関東・関西間の中距離幹線輸送再構築や北海道エリアの共同配送の取り組みを進めています。また、味の素㈱、カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱、ハウス食品グループ本社㈱の5社は、2019年4月に全国規模の物流会社を発足する事に合意、物流諸課題への対応を推進してきました。
※Food Logistics Intelligent Network

食品業界の物流環境は、トラックドライバー不足に代表される慢性的な物流従事者の不足、燃料価格の上昇、CO2をはじめとする環境保全への対応等、その課題は一層深刻なものになっています。食品メーカー6社は、引き続きF-LINEプロジェクトで連携し、トラックドライバーや物流センター等の資産の共有、共同配送による配送件数の削減、幹線輸送の再構築など諸課題の解決に向け、既存の枠組みを超えた強固な協働体制のもと“食品企業物流プラットフォーム”を確立することで、持続可能な食品物流体制のさらなる強化を目指します。

【参考資料】九州エリアにおける6社共同配送イメージ図

(現行)

(変更後)

【参考資料】九州エリアにおける6社共同配送イメージ図