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〜持続可能な物流体制の構築に向けて〜
国内食品メーカー6社、2016年4月より北海道で共同配送を開始

〜配送拠点・配送車両の共同利用により輸送効率を改善し、CO2排出量を削減〜


2015年11月13日
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国内食品メーカー6社、2016年4月より北海道で共同配送を開始

味の素株式会社(社長:西井孝明 本社:東京都中央区)、カゴメ株式会社(社長:寺田直行 本社:愛知県名古屋市)、日清オイリオグループ株式会社(社長:今村髦Y 本社:東京都中央区)、日清フーズ株式会社(社長:岩ア浩一 本社:東京都千代田区)、ハウス食品グループ本社株式会社(社長:浦上博史 本社:東京都千代田区)、株式会社Mizkan(社長:結城幸一 本社:愛知県半田市)(以上五十音順)の食品メーカー6社は、2015年2月2日、“食品業界全体およびそのサプライチェーン全体の発展”に資する効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、食品企業物流プラットフォーム(F-LINE※)の構築に合意し、以降、持続可能な物流体制の検討を行ってきました。
※Food Logistics Intelligent Network
2016年4月より、6社による初の共同配送(常温製品)を北海道地区で開始します。これにより配送拠点と配送車両の共同利用を行い、輸送効率の改善を図るとともに、CO2排出量の約15%の削減を目指します。

<参考プレスリリース>
http://www.mizkan.co.jp/company/newsrelease/2015news/150202-00.html

食品業界の物流環境は、トラックドライバー不足、物流コストの上昇、CO2削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えています。そのため食品企業6社は食品企業物流プラットフォームの構築を目指し、主に(1)6社共同配送の構築、(2)中距離幹線輸送の再構築、(3)物流システムの標準化の3点について検討を重ねてきました。

上記3点のうち、今回北海道地区でスタートする共同配送では、現在6社合計で4箇所にある配送拠点を2箇所に集約、共同保管し、各々の配送拠点から共同配送を行うことで一台当たりの積載効率を高めます。また今回の共同配送に併せて各社の情報システムを連結、物流情報を一元化し、6社の製品の在庫管理や配送車両の手配等の物流業務の効率化を図ります。さらに、従来は複数社から別々に行われていた配送の回数が削減されるため、納品先様の荷受時の負担も軽減します。

味の素㈱、カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱、ハウス食品グループ本社㈱、㈱Mizkanの6社は競合として公正な競争をしながら、厳しい物流環境に対応し、既存の枠組みを超えた強固な協働体制のもと、“食品企業物流プラットフォーム”を構築することで、持続可能な社会へのさらなる貢献を目指します。

北海道地区における6社共同配送 体制イメージ図