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国内食品メーカー6社、“食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意

〜食品物流の諸課題に対し、食品メーカー協働での検討を開始〜


2015年2月2日
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国内食品メーカー6社、“食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意

味の素株式会社(社長:伊藤雅俊 本社:東京都中央区)、カゴメ株式会社(社長:寺田直行 本社:愛知県名古屋市)、株式会社Mizkan(社長:結城幸一 本社:愛知県半田市)、日清オイリオグループ株式会社(社長:今村髦Y 本社:東京都中央区)、日清フーズ株式会社(社長:岩ア浩一 本社:東京都千代田区)、ハウス食品グループ本社株式会社(社長:浦上博史 本社:東京都千代田区)(以上五十音順)の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する多くの食品メーカーが参画できる“食品企業物流プラットフォーム(名称:F-LINE※1)”の構築に合意しました。
※1:Food Logistics Intelligent Network

食品業界においては、物流体制が企業毎に個別化していることが多く食品業界全体で課題を解決する体制が必要となっています。今回の“食品企業物流プラットフォーム”は、業界全体で、“食品業界およびそのサプライチェーン全体の発展”に資する効率的で安定した物流体制の実現などにより物流品質の向上を目指します。各企業単独では解決困難な昨今の“トラックドライバー不足”や“行政の指導強化の取り組み”といった物流環境の激変に対応しながら、CO2削減等、環境保全の社会的責任を果たしていきます。

食品メーカー6社は、“食品企業物流プラットフォーム”を通じて、食品物流の諸課題を解決するための戦略を協働で立案します。具体的には、まずドライ品(常温保管商品)の6社共同配送の検討を行い、“物流拠点の共同利用”や“高密度エリア配送※2”を通じて、輸送効率の向上を図ります。併せて、“中長距離幹線輸送の再構築”や“物流システム(受注基準、納品基準等)”の標準化の検討も進めます。
※2:配送を集約し、トラックの積載効率を高め、お得意先までの輸送経路を高密度にすること。

<食品企業物流プラットフォームの主な検討項目>
(1)6社共同配送の構築
(2)中長距離幹線輸送の再構築
(3)物流システム(受注基準、納品基準等)の標準化

味の素株式会社、カゴメ株式会社、株式会社Mizkan、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社の6社は競合として公正な競争をしながら、厳しい物流環境に対応し、既存の枠組みを超えた強固な協働体制のもと、“食品企業物流プラットフォーム”を構築することで、さらなる持続可能な社会への貢献を目指します。