
当社では、社会の一員としてその健やかな発展に貢献し、環境や地域との調和を図り、食文化を基点にした活動をおこなっています。
1986年の開館以来、国内唯一のお酢の総合博物館として食酢文化を広めています。昔を偲ばせる蔵造りのたたずまいの中に、蔵人たちがつくりあげてきたお酢づくりの精神と技術、そして健康的なくらしに役立つお酢に関する情報を様々な角度から紹介しています。2010年度の来場者数は97,664名(前年比103%)でした。

初代 中野又左衛門は、創業時より良質な醸造酢を作るために私設水道を敷設し、廻船により尾張半田から江戸や大阪まで食酢を運ぶなど、水と深くかかわってきました。創業以来「水」の恩恵を受け、「水」によって育てられてきた企業として、1999年水の文化センターを設立し「水」をテーマとした以下のような社会貢献活動を行っています。
ミツカン水の文化センターでは「水と文化」に光を当てた調査研究活動を行っています。
1995年より17年にわたり、水の生活意識調査を継続しており、ホームページ上に掲載しています。また、2011年度より、新たに「里川文化塾」と題して、使いながら守る水循環=里川について考えるワークショップを実施します。
水に関するテーマを取り上げ、2011年6月までに38号発行しました。ホームページからPDFファイルをダウンロードすることもできます。

「ミツカン水の文化センター」の活動が評価され、2009年6月30日、第11回日本水大賞・厚生労働大臣賞を受賞、「水の文化センターが10年間にわたって行ってきた質の高い文化活動が有する社会的な効果は大きく、また、企業色を極力排除し中立性を保つという理念はCSR活動の手本となるもの」と評価されました。
※日本水大賞は、日本河川協会が主催する「水」に関わる研究・活動を顕彰する賞で、水に関わる賞では国内で一番大きなものです。

第11回日本水大賞・厚生労働大臣賞の受賞発表 (2009年6月30日 国立オリンピック記念青少年総合センター)
ミツカングループ本社は、財団法人招鶴亭文庫の企画展、半田文化史玉手箱『海にひらく半田〜湊と廻船〜』《開催時期:平成23年3月3日(木)〜3月11日(金)、場所:半田市市民交流センター「クラシティ半田3階」》に協賛しました。期間中の来場者数は、約1,500名で、企画展に合わせて発行された機関誌も1,100冊ほど配布されました。

ミツカングループの創業家である中埜家には、食酢醸造業やその他事業(酒造業・銀行業・酪農業など)に関わる帳簿や書状、地域のなりたちや暮らしぶりがわかる記録など多数の文書が残されておりました。財団法人招鶴亭文庫は、平成20年1月に設立され、中埜家文書の寄贈を受けることに加え、継続的に広く資料を収集・保存、調査・研究を深め、江戸時代以降の半田を含む知多半島地域の学術文化の更なる向上、発展に寄与することを目的に活動しています。これらの研究成果は、企画展や機関誌の発行を通して地域の皆様に紹介されています。
全国の各支部において防災訓練を実施(本社研究棟は2010年11月30日実施)しました。
ミツカングループでは、携帯電話やパソコンから社員や家族の安否を確認する専用サイトを設けており、この入力操作の訓練を行いました。
本社を中心に全国の事業所の協力で、使用済み古切手3,684g、使用済みプリペイドカード180枚の寄付があり、半田法人会経由で中部善意銀行と(財)ジョイセフに寄贈しました。
*プリペイドカードにつきましては、カードを取り巻く市場環境の大きな変化による収集団体の活動停止により、2010年度を最後に活動を終了しました。

古切手の重量(g)

プリペイド・カードの枚数

本社研究棟と酢の里において、ペットボトルのキャップを回収し、ポリオワクチンを贈る取り組みに参加しました。本年度は170kg(ワクチン85人分)を贈りました。

1999年度から環境活動の成果と課題について、社内資料としてレポートを発行してきました。2001年度版よりホームページに掲載し、環境活動を広くお客様にもご報告し、ご理解・ご協力を頂いてまいりました。本年度につきましてもホームページで公表致しました。
2011年3月11日に発生した大震災を機に、環境・エネルギー問題をはじめ、産業や社会そして個々人の生活スタイルにいたるまで、様々な側面において、そのあり方が問われております。ここでは、ミツカングループで行いました節電対策を中心とした震災対応についてご報告します。
政府から示された削減目標を遵守すべく、効率的な生産に努めるとともに、照明、空調を中心に従来以上に積極的な日常の節電活動に取り組みました。
東日本地区、本社地区では、基本的な節電対策(不必要な照明消灯の徹底、空調設定温度28℃遵守、不使用時OA機器の電源OFFなど)に加え、残業抑制やエレベーターの使用時間制限、自動販売機の運転中止などの節電対策を実施しました。
西日本地区におきましても、東日本、本社地区に準じ、照明、空調、OA機器を中心とした節電対策に積極的に取り組みました。
取り組みの結果、東日本地区オフィスで前年と比べ26〜38%、本社地区、西日本地区オフィスおよび常温生産品工場につきましても7〜19%と大きな電力使用量の削減効果が得られました。(2011年7月〜9月実績)
工場、オフィスとも、夏季以降につきましても今回取り組んでいる節電活動を継続しております。