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CO<sub>2</sub>排出量の削減

地球温暖化防止に向けてCO2排出量の削減に取り組んでいます。エネルギー消費量が多い生産活動と物流活動では、事業特性に応じた環境効率の改善に重点をおいた省エネルギー活動を推進しています。

CO2排出量の推移

全体のCO2排出量

2015年度、日本事業でのエネルギー使用に伴うCO2排出量は、59,775トンで、前年度比1.6%増加となりました。CO2排出量の活動別比率としては、70.4%が生産活動で、次いで物流活動が25.1%を占めました。
CO2排出削減を継続的に進めるため、工場では生産性を向上するなど、省エネ施策の推進、物流活動では、受注に応じた適切な配車などによる積載効率アップ等に取り組んでいます。 オフィスでは、毎月の電力使用量をモニタリングし効率的な電力使用に努めています(本社・研究棟とその他オフィスのCO2の排出量は、電力のみ対象)。

生産活動でのC02排出量

CO2排出量

2015年度、生産工場でのCO2排出量は42,055トンで前年度比3.1%増加、生産数量1トン当たりのCO2排出量(原単位)は103.6kgで前年度比1.1%減となりました。今後につきましてもCO2排出削減のため、生産性の向上、省エネ機器の導入など、省エネ施策を継続的に推進します。

物流活動でのC02排出量

2006年の改正省エネルギー法で、3,000万トンキロ以上の物流を持つ荷主は、特定荷主として指定され、省エネルギーの対策計画書と定期報告書の提出が義務付けられました。当社では、特定荷主としてエネルギーの使用に係る原単位を中長期に毎年1%削減することを目標に取り組んでいます。
本年度は、目標である前年度比1%削減に対し、5.4%削減することができました。
これは、生産・配送拠点再編による輸配送の効率化が大きな要因です。なお、当社におけるモーダルシフト化率は32.4%です。

項目 目標 実績
2012年 2013年 2014年 2015年
配送 年平均1%削減 2.5%
増加
2.5%
増加
5.0%
削減
5.4%
削減

共同配送

ミツカングループでは、1996年度よりパートナー企業との共同配送を行なっています。これは3社の商品を同一車両に積み、各社の納品先に効率的に配送するもので、各社が単独で配送していた時と比べ、配送車両台数の削減と大型化により排気ガス削減、交通渋滞の緩和、騒音抑制など環境負荷の軽減に寄与しています。パートナー企業との共同配送は日本国内面積の75%まで広がりました。

共同配送実施地区

共同配送

F-LINE

2015年2月から、国内食品メーカー6社 *1)により“食品業界全体およびそのサプライチェーン *2)全体の発展”に役立つ効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、「食品企業物流プラットフォーム」(F-LINE・・・Food Logistics Intelligent Network)の構築を目指し、共同配送や物流システムの標準化など持続可能な物流体制の実現に向けた検討を行ってます。

*1)味の素(株)、カゴメ(株)、日清オイリオグループ(株)、日清フーズ(株)、ハウス食品グループ本社(株)、(株)Mizkan
*2)製品の原材料が生産されてから消費者にと届くまでの一連の工程

ミニトピックス

味の素(株)と共同で鉄道往復輸送開始

F-LINE構築の合意に基づき、中長距離幹線輸送の再構築を目指し、2016年3月から、味の素(株)と共同で関東・関西間の鉄道による往復輸送を開始しました。これにより、対象ルートのモーダルシフト率は両社合計で約50%となり、約25%のCO2排出量削減が実現する見込みです。

輸送体制について

ミニトピックス

北海道で共同配送

2016年4月より、F-LINE 構築合意の6社による初の共同配送(常温製品)を北海道地区で開始しました。これにより配送拠点と配送車両の共同利用を行い、輸送効率の改善を図るとともに、CO2排出量の約15%の削減を目指します。共同配送では4ヶ所ある配送拠点を2ヶ所に集約、積載効率を高めます。併せて各社の情報システムを連結、物流情報の一元化し、6社の製品の在庫管理や配送車両手配等の物流業務の効率化を図ります。

北海道地区における6社共同配送イメージ図